当社は、人的災害や自然災害などの非日常的な危機事態を含め、あらゆる潜在リスクに関して、リスクの予防・回避および人命の安全、二次災害防止を図るとともに、想定されるリスクを迅速に回避するため、関連諸規程およびマニュアルを整備するなどの対応を図っており、また企業市民として社会的責任を果たすことも重要な課題であると認識しております。
そこで、当社危機管理規程第５条に規定されているリスクにより局所被害が発生し、当社が被災した場合における、当社のＢＣＰの基本方針を取りまとめたので公表することといたしました。
基本的な考え方
当社危機管理規程第５条に規定されているリスク等が発生した場合は、被害を極小化するため、発生状況等の変化について、各部署常に情報収集・確認・連絡を行い、また関連部署との連携や対策本部の指示等により、優先継続する通常業務について、休止・縮小・拡大・追加など、可能な限り迅速に復旧することとする。
想定されるリスク

当社危機管理規程第５条より抜粋

  1. 自然災害（火災・地震）・事故等のリスク
  2. コンピュータシステム障害、サイバーテロによる業務管理システム、決済システムの混乱
  3. 受発注システムの混乱
  4. 経済リスク（景気変動、為替変動など）
  5. 通信の途絶
  6. 感染症・伝染病（新型インフルエンザ等）によるリスク
緊急時における管理体制
  1. 緊急時には、情報の収集と伝達を迅速に行い、遅滞なく意思決定と指揮命令を実施するため、社長を対策本部長とする危機管理体制を敷く。
  2. 当社危機管理規程第５条に掲げるリスクの中で、緊急性の高い案件については現場にいる上席者が柔軟に対応し、その後の経緯について対策本部長に事後報告をする。
  3. 危機管理事務局を総務部とし、内外からの問い合わせ等に迅速に対応する。
  4. リスク発生時において、速やかに当社役員・社員の安否を確認するため、住所録（現住所、緊急連絡先、携帯番号）を危機管理事務局である総務部が管理し、必要な人員を確保するなどの体制を構築している。
計画の見直し
この計画は、当社諸規程およびマニュアルの変更等や当社を取り巻く様々なリスクに的確に対応するため、適宜見直しを行う。
令和２年９月１日 制定
令和３年７月１日 改定