平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

本日2026年7月3日、当社は、2025年12月に発生した金地金取引に係る約13億4,000万円の未回収売上債権について、当時の取締役に対する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所へ提起いたしました。

本件につきましては、2026年1月8日付で株主より会社法第423条第1項に基づく責任追及等に関する訴え提起請求を受領しておりました。しかしながら、その後、会社として十分な検討や適切な対応が行われていたとは言い難い状況にありました。

現経営体制は、この状況を重く受け止め、社内調査及び顧問弁護士との法的検討を重ねた結果、当時の取締役による善管注意義務及び監督義務の履行状況等を総合的に勘案し、会社として責任追及を行うことが相当であると判断し、本日の提訴に至りました。

また、本年の定時株主総会において、私は株主の皆様に対し、本件について会社として責任の所在を明らかにし、必要な責任追及を行うことをお約束いたしました。本日の提訴は、そのお約束を会社として具体的な行動に移したものであり、株主の皆様に対する責任を果たすための第一歩であると考えております。

当社は現在、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの抜本的な改善に取り組んでおります。今回の訴訟は、過去の責任を追及することだけを目的とするものではなく、同様の事態を二度と発生させないための再発防止と、企業価値及び市場からの信頼回復を実現するための重要な取組の一つです。

株主の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。

当社は今後も、事実と法令に基づき、いかなる相手に対しても必要な責任を明確にするとともに、公正かつ透明性の高い経営を徹底し、株主共同の利益の実現と企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。